居宅介護支援は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。
居宅介護支援は、特定のサービスや事業者に偏ることがないよう、公正中立に行うこととされています。

介護保険で全額負担されるので、自己負担はありませんが、サービス提供対象地域外ですと交通費を頂くこともありますので問い合わせをお願いします。

ケアプランひなた　運営規程

 

（事業の目的）

第1条　合同会社ＴＭコネクトが設置するケアプランひなた（以下「事業所」という。）において実施する指定

居宅介護支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、指定居宅介護支援の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定居宅介護支援の提供を確保することを目的とする。

 

（事業の運営の方針）

第2条　指定居宅介護支援においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能

力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２  　事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保

健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４　　事業所は、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５  　事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。（令和６年３月３１日までは努力義務）

６　　事業所は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

 

（事業の運営）

第3条　指定居宅介護支援の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託

は行わないものとする。

 

（事業所の名称及び所在地）

第４条  事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１)  名  称 　ケアプランひなた

（２） 所在地 　愛知県津島市柳原町4丁目12ｶﾝﾀﾞｺｰﾎﾟ401号

 

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

第５条  事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１） 管理者 １名（主任介護支援専門員）介護支援専門員と兼務

事業所における介護支援専門員、その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他業務管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されてい

る指定居宅介護支援事業の実施に関し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。

（２） 介護支援専門員 1名以上

要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じ

て、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。

 

（営業日及び営業時間）

第６条   事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１） 営業日 水曜日から土曜日までとする。 ただし、国民の祝日及び8月１３日から１７日、1２月３０日から１月３日までを除く。

（２） 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（３） 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

 

（指定居宅介護支援の提供方法及び内容）

第７条   指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。

• 利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応 当事業所内相談室において行う。

（２） 課題分析の実施

• 課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものと

する。

• 課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した

生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。

• 使用する課題分析票の種類は居宅サービス計画ガイドライン方式とする。

（３） 居宅サービス計画原案の作成

利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。 また、居宅サービス計画の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること、作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合等につき、文書を交付し説明するものとする。

• サービス担当者会議等の実施

居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。

• 居宅サービス計画の確定

介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。

(６)  居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携 介護支援専門員は、居宅サービスに位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。

(７) 　サービス実施状況の継続的な把握及び評価 居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びそ

の家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

（８）　地域ケア会議における関係者間の情報共有 地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。

 

（指定居宅介護支援の利用料等）

第８条 　居宅介護支援における法定代理受領以外の利用料は、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬

額）によるものとする。

２ 　  法定代理受領以外の利用料の支払いを受けたときは、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護

支援提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

３  　 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。な

お、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

• 通常の実施地域から超えた地域から片道１キロメートルあたり１２円

４　　指定居宅介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービ

スの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）

 第９条 　通常の事業の実施地域は、津島市、あま市、大治町、愛西市、弥富市、蟹江町、飛島村の区域とする。

 

（事故発生時の対応）

第１０条  事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町

村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

２　　事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。

３  　事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は

損害賠償を速やかに行うものとする。

 

（苦情処理）

 第１１条  事業所は、指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

 ２  　事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３    事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

 

（個人情報の保護）

 第１２条  事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

２   　事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

 

（虐待防止に関する事項）

第１３条  事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。

（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る

（２） 虐待防止のための指針の整備

（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施

（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

※第１３条第１項の措置は、令和６年３月３１日までに実施する。(当該措置は令和６年３月３１日までの間は努力義務とされている。)

２    事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

 

（職場におけるハラスメントの防止）

第１４条　事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は

優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者

の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるよう努める。

 

（業務継続計画の策定等）

第１５条  事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継

続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２ 　　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３   　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うも

のとする。

※第１５条については、令和６年３月３１日までに実施する。(当該措置は令和６年３月３１日までの間は努力義務とされている。)

 

（衛生管理等）

第１６条   事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）  事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。

（２）  事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

（３）  事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

 　　　※第１６条の措置は、令和６年３月３１日までに実施する。(当該措置は令和６年３月３１日までの間は努力義務とされている。)

 

（その他運営に関する重要事項）

第１７条  　事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。

２  　 事業所は、従業者の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。

• 採用時研修 採用後３か月以内
• 継続研修 年１回

３   　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

４   　事業所は、従業者が在職中のみならず退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じるものとする。

５   　事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

６   　事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを終了した日から最低５年間は保存するものとする。

７　　 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、合同会社ＴＭコネクトと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

附 則

この規程は、令和５年２月１日から施行する。

 

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